令和6年 まごころ通信 No.79号

2024年、新春明けましておめでとうございます。

年末ドカ雪に見舞われた当麻町でしたが元旦は一転穏やかな初日の出を見ることが出来ました。

そんな矢先北陸地方では大きな地震が発生して多くの方が被災されました、心からお見舞い申し上げます。
国会では裏金問題が大きく報道されて政治に対する国民の信頼が大きく崩れています。

今年は農政の憲法と言われる農業基本法が見直される年です。食料生産資材の高騰、戦争や紛争による資源や食料が戦略物資になり食糧安保が政策の課題となりました。一方農業従事者は高齢化によりいっそう生産基盤が弱体化しています。
また昨年を振り返えれば北海道も異常とも言える熱波で夏の作業は疲弊します。地域の皆様で守る農地、水路の保全がこの先維持出来るのか誰が村を守るのか問われています。
農政の課題は山積みですが農業基本法をしっかりとしたものに改定して頂きたいと思います。当麻町は食育を柱とし小学、中学生を田んぼの学校で農業の大切さを学ばせています。

世の中革新的な技術が素晴しく進歩して日本型チャットG TＰや生成ＡＩを組入れたトラクター、田植機、コンバイン、など機械自ら状況判断し運転細かい部分でも作業を進めてくれるようになると思われ、人間の重作業を代替えして進めてくれる将来に期待し夢のある農業を期待したいと考えています。

今後ともご愛顧のほどよろしくお願い致します。

商品価格・配送料改定のお知らせ

平素は格別のお引き立て、ご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

令和5年4月1日より、すべてのお米と配送料の価格改定を実施させていただきます。

何卒ご理解のほどお願い申し上げますとともに、変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。

商品価格

・対象商品：すべてのお米

・改定内容：10kgあたり100円値上げ

配送料

・対象商品：すべての地域

・改定内容：一律30円値上げ

改定時期：令和5年4月1日

令和5年 まごころ通信 No.78号

この冬は寒波が日本列島を襲い地球温暖化とは思えない冬に困惑しています。

飽食と言われた平成でしたが令和では子供食堂など満足に食べられない人々がいる。 今日本の食糧自給率はカロリーベースで38パーセントといわれます。 反面賞味期限切れのコンビニ弁当をはじめとする食糧廃棄がクローズアップされています。 しかし食糧を廃棄出来る「贅沢」がいつまでも続くとは考えにくい、戦後の食糧難時代は「米粒をきれいに残さず食べなさい目がつぶれるよ」と親から言われたものです。

昔の時代劇に出てくる「すいとん」
米を水で増かして腹いっぱいにするため、でもすぐお腹が空く。
そんな時代はもう来ないとは言えない自給率100パーセントの米も作れば作るほど有り余る米も肥料や資材の高騰、余れば余るほど下落する米価、こんな状態では採算が合わす農業に見切りをつけて離農者増えることになる。 米が余るから畑地化で一時凌ぎにはなるが土地は荒れ景観保全は守れない。

天変地異や戦争で何があるかわからない時代、いざという時、食糧難が襲って来ては手遅れになる。 世界では食糧の争奪戦が始まり満額日本が買える補償は近年は無くなりそうだ、金で買える時代は終わり兵糧攻めに合う事も考えなくてはならない。

それくらい現在日本の食糧は危ういと思います。肥料のチッソ、リンサン、カリはほとんど輸入に頼りトラクターやコンバインを動かす燃料もほとんど輸入に頼り、現実を見たら都会の消費者が大東和戦争の時のように食糧を求めて疎開するような光景は見たくない農業従事者が儲かる農業でなければこの国の胃袋は危ういのではないでしょうか。

お米は減産ではなく、備蓄や多用途で活用方法を探りいざという時腹を空かさないで済む考察を期待したいものです。

令和5年新春 まごころ通信 No.77号

新年明けましておめでとう御座います

農業を取り巻く環境は輸入資材の高騰特に肥料は7割も上昇し、経費の割高に加え新型コロナ感染症による社会経済への影響が農業分野に広く及んでいます。

昨年水稲は作況指数が106と豊作の年となりましたがコロナ禍や消費人口減少なども重なり、積み上がった過剰な在庫が米価の低迷を、長期化させています。

また近年は予期せぬ自然災害が各地で頻発しています。

総合的に農業者の経営努力だけでは避ける事は出来ません。今農業の構造的な諸問題に解答を出す時が迫っています。

令和3年新春 まごころ通信 No.76号

明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。

昨年上川地方は7月中旬より連日30度をこえる日が27日間続き私も経験のない天候が続きました。これも地球温暖化の影響と考えます。
水稲の作柄は108と最高の収量になりました。しかしながら米の消費はコロナ、少子化などさまざまな社会変化により消費が低迷米価の下落により豊作を手放しで喜べない状況です。

近年農業者の高齢化もあり農業従事者は年々現象に歯止めがかからず国も新規就農業者などの政策を出しています。 もう現実に始まっていると言われる世界的な食糧の争奪戦が日本の飽食に待ったがかかるかもしれません。

国産国生消が言われている今、食糧を日本の国土で生産する安定供給こそが重要と思われます。
農業者の生活が安定し、そして安心して再生産出来ることこそ後継者が定着し離農を止めることと思います。

田畑を守ることは国土を守る事そして国民の食糧（命）を守ること、どうぞ消費者の皆様農業に理解を頂き応援団になって頂ければと思うのです。

令和２年新春　まごころ通信　No 75号

令和2年　新春

今年も宜しくお願い申し上げます。

昨年は台風や長雨など甚大な被害が多くありました。被害された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

地球の環境変化が急速に進んでいます。

さらに政治、経済も世界中大きな変化が通じているようです。

人びとそれぞれ将来に不安をかかえその不安から国と国、人と人が僻みあっているそんな今の世の中、一人一人が一歩引いて冷静に回りを見ることが必要ではないでしょうか。

農業を取り巻く環境はアメリカとの貿易協定が今年から発効となり肉牛は関税が段階的に9パーセントにまで下がると言います。TPP 以上の市場開放になると言われています。又米市場にもいっそうの開放圧力が来るのではないかと危惧されています。

国民の命を守る食糧か北海道さらに日本の農業がどこに向かって行くのでしょうか。なるようにしかならないと心の内にしまいこむのではなく、将来の農業をどう守るかを農業人それぞれが言葉にして行くことが大切だと思います。

平成３１年　新春　NO７４号まごころ通信

２０１９年新春穏やかにスタートしました、今年農業にとっては変革の年になります。

１１か国による環太平洋連携協定（TPP)、欧州連合（EU)との経済連携協定（EPA)が発効する年となる、

また、アメリカとの自筆EPAともいわれる経済協定交渉にのぞむことになります。

日本が農産物の関税の削減、撤廃の圧力に耐えられるのか、毅然とした対応で交渉をして頂きたいと思います。

農産物の自給率が低迷する中そして農業就業人口が減少する中で

どのように日本農業を再生活力のある産業にできるのかが問われている、

生産基盤弱体化がこのまま進んで気づいた時には主な食糧が対外依存になってしまったらもともこもない、

今年は農村基本計画の見直し議論が本格化するという、農業者や関係機関の総力で築き上げた

世界トップレベルの農産物を作り上げる農業人にとって農村の環境整備や生活基盤政策はほんとうに

期待するものです、日本農業がさらにもっともっと羽ばたくために日々農業に向かい合う私達農業人が

気概を持ち続けるにも安定した農業施策は必要なのです。

まごころ通信ＮＯ７３号　　　平成３０年新春号

２０１８年新春

我が町　当麻町元旦、晴れやかな初日の出を拝むことが出来輝かしい新春のスタートです。

今、農政や日本の主食である米の取り巻く環境が大きく変わっている新春の晴れやかなスタートとは

行かないようである。

米の受給バランスをとる国の減反政策は廃止となり米の生産調整は産地主導になるのです。

水田の直接交付金の廃止もあって生産者の調整参加メリットは大きく後退する、

需要調整は出来秋でなければ見通せないという。

ＴＰＰから米国は離脱したが日米のＦＴＡ交渉はなお厳しい要求を出してくるという。

今日のトランプ氏の言う米国第一主義に日本はＮＯと言えるのだろうか？

米作農家にとってどれ一つとっても暗雲が立ち込めている。

これから農業を支える若き農業者にどう向き合い安心して農業に専念する施策を

長期政策として政府には構築していただきたいと思います。

２０１８年は農業の岐路が問われる重要な年になると思う、

晴れやかな初日の出のような将来を展望できるスタートの年になるように願っているものです。

まごころ通信ＮＯ７２号　　　平成２９年新春号

２０１７年の新年を迎え日本の農業政策はどこえ向かうのでしょうか？

ＴＰＰが承認されましたが、アメリカが拒否、先行きが混沌としています。

経済のグローバル化は必然な流れとは思いますがその中で雇用の正規、不正規など人々の格差を生む企業の経済効率一辺倒の姿勢は良いとは思いません。

また、生産性の上がらない産業たとえば農業もその中に入ると思うのですが、貿易関税が取り払われたならば淘汰されるのでしょうね。

新自由主義という言葉があります金融、金の力での経済を支配する事や、経済のグローバル化で社会のひずみを生む事が近年世界の指導者が認識したことでトランプさんやＥＵの指導者はポピリズムとよばれる自国優先の内向き政策に向かっている流れの様相です。

そのような経済政策はわかりませんが一単農業人から見た経済は農業には地域の治山治水や景観を作りだしています。

拝金主義から少し離れた暮らしがあり、そこには本来人間の持つ　ゆったり　とした生活を日本人は思い出しグローバル経済のみで国の発展を考えるのであれば、そこは少し見方を変え国内の内需を活性化して頂きたい、地方には発展する素材があふれ地方創成を作りだすならば地方は活き活きと元気になると思いますが夢なのでしょうか？

２０１７年新春そんな初夢をみています。

まごころ通信ＮＯ71号　　　平成28年新春号

新春に思う

　ＴＰＰ合意のもと経済のブローバル化が一段と進む元年になりそうな２０１６年

農産物においても国内市場から世界市場へと目線を転換する年になると思う。

農業者が戦略作物をどう導入し経営に生かすかが問われると思うのです、

とは言え、どんな作物を導入し、どう販売するかは個人的には難しいのが

現実です、その地方、地方に合った特産物、または従来の基幹作物を充実し

販路に載せる、個人はもとより団体、組織が思考し知恵を出していかなければと思います。

　私達農業者は生産する農産物は一流であることに自信を持つことです。

日本の農産物は規格が厳しく高品質で美味しく、安心、安全なのは間違いのない事実であります。

私達農業者は技術的にも勤勉さでも世界一流の農業者と言えるでしょう、

で、ありますから自信をもって今まで行動して来たことを継続すれば良いのです。

外圧に屈することなく、良い農産物を提供すれば消費者に信頼されると思うのです。

また、海外市場にも打って出ることも可能と思います。

　攻撃は最大の防御なりという言葉のごとく自然体の中にも戦略を考えていこうではありませんか！

まごころ通信ＮＯ70号　　　平成27年新春号

平成27年　新春おめでとうございます。

新しい年に合わせるように新阿部政権がスタートし景気動向や農政も安定して頂きたいと思いますが農協改革、またＴＰＰ最終交渉と難問が山積、私ども農業者にとっても気のぬけない年になります。

農政に思うには農業所得倍増を歌うがその手法が見えてきません。
６次産業化を成し遂げるのはほんの少数の人物でその基本のノウハウさえ勉強がなされていないのが現状なのではないでしょうか？

農産品のグローバル化に向けての規模拡大も米や畑作３品目等については日本の土地条件気候、風土においてもこれ以上の規模拡大には限界があるようです。

また、企業の参入、株式会社の農業参入はある特定の作物、利益率の上がる作物に限定栽培されると思われ農業に多大な資本を投下しても自然災害の多い天候に左右される農業には回収リスクが大きすぎると思われます。

つまり規模拡大、企業参入も地方の農業人口をますます減少させ今の現状を悪くしても良くはならないのではないのでしょうか、日本の気候、風土に合った農業それは今ある家族経営農業や地域集落営農集団経営が再生産出来る（十分コストを回収で来る）システムを構築することが離農を

減少し、子息がUターンし活気をとりもどし人口増につながり雇用が生まれ地方創生につながると思うのです。

阿部総理は戦後レジウムを取り戻すといわれ農業もバブル崩壊後の疲弊感つのる地方を今年こそ今までの農政の学習能力の上に立って立派に再生して頂きたいと思うのです。

まごころ通信ＮＯ69号　　平成26年新春

日本の文化それは一言では言い表せないが、日本人の心（道徳）日本人の食（米文化）地域に根差した祭りこれらどれをとっても古くから瑞穂の国といわれる農業から始まると思うのです。

日本人は周囲の気配り、調和のとれた物腰、道徳から始まる行動、それはすばらしい世界に誇れる人間像なのであります。また、その勤勉性からなる日本の農業は一流の農産品を産出しその素材からなる日本の和食文化は昨年世界食文化遺産に成り得たのであります。
そこには古く農耕民族から始まった米文化があり長い年を刻み農民が汗、労力をかえりみずひたすら努力した賜物と思うのです。天皇を国民の象徴とした憲法をもった国民性は勤勉実直、７年後に決まった東京オリンピックが開催されますが、一つの行動に向かう組織力は他国には類をみないものがあると思います。

一昨年より阿部首相が力強く日本を引っ張って頂いておりますが、今年は日本の底力を再度際立たせて頂きたいと思うものです。TPP 交渉も終盤に来ていますが農業については今まで申し上げてきたとうり日本国家の基盤であります、大国にあっても出来ないものは出来ないと毅然と対処して頂き日本の国益を守って頂きたいと思うのです。

近年近隣諸国との融和が難しくなっている今こそ食は大切なのであり、腹が減っては戦は出来ません。
食糧安保という言葉がありますがどうぞ消費者の皆様日本のすみずみまで農業を盛り上げようではありませんか！

まごころ通信　ＮＯ68　2013年01月09日

平成２５年新春、政治、経済、外交、と幾多の難題に立ち向かう前途多難な船出であります。
農業においては、ＴＰＰ問題はさけてとうれない直近の問題であります。
各界いろいろなご意見がありますが自民党政権は交渉参加に向かうものと思われ重要農産物に関しては非関税から撤廃して頂かなければなりません。

そうでなければ、充分な再生産可能な所得補償を授受しなければ日本農業は崩壊します。
農業が育たない国家はありません。

日本人の命の食は日本の国土から生産し、自給率を上げなければ食糧の外国依存は危険すぎます。
近年の地球環境から見ても地球上でなにがあるかわからない時代です。
日本農業の未来は国民の総意で維持発展に繋げたいものです。

そのうえで私たち農民は外国産に負けない安心、安全な農産物を生産することが消費者の皆様の支持に繋がるものと思うのです。
社会環境が目まぐるしく変わる時代ではありますが、２５年度も前向きに進んでまいります。
昨年度のみなさまのご愛顧に感謝し今年も増してごひいき頂けますようお願い申しあげます。

まごころ通信　ＮＯ67　2012年01月04日

新春に思う
世の中格差社会といわれなにか閉塞感がただよい、グローバル化の中展望が見えてこない平成２４年の新春 閉塞感の中、人も地方も国もそこから抜け出す知恵をだそうとはしているが、もがいているように見えてしまう。

しかし、人は大きくもがいてもそこから何かをつかみ、新しい道を求め行動する。
日本民族は過去にも幾多の困難を乗り越えてきた。
私は、すべてに通じる制度(年金や福祉、農政や税）がここで大きく変われる転換の年でチヤンスの年だと思っている。
日本再生に向かって国民皆が議論を出しつくし、しがらみを捨て新しい仕組みを作り出すのです。

政府に期待しても何も変わらない、いや変わるまで時間がかかりすぎる。
それじゃ地方の自治体から変わっては、 そこにも保守的で頭が硬いバリヤーを張る連中もいないわけではない、そこは手をこまねいてはいられない、ひとり、ひとりが一でも行動に移し実行すればかならずや展望が開けると思うのです。

新しいものを作っていく元年にしたい、日本再生に向け行動する１年にしょうではありませんか！

まごころ通信　ＮＯ66　2011年10月06日

今年の作況
２３年産米の収穫を終えあらためて１年の経過が早く感じているこのごろです。

今年の上川地方は、春の近年にない長雨、日照不足で農作業が大変遅れ大変心配されました。
６月中旬以降日照がもどり気温も高度に経過、稲の生育も回復おおむね順調に経過しました。
春先の天候不順で稲の籾数が少なめでしたが、９月の高温で後れ穂(遅れて出た分けつ穂）の実入りが良く、 上川地方では作況指数107と３年ぶりの豊作に恵まれました。

今年は地震、津波、原発とまた、世界では金融不安、円高、等社会の取り巻く環境が変わり人々の心にも大変化を もたらした年だと思います。
消費の落ち込みで市況は振るいませんがこういう時こそ一人一人が消費を盛り上げなければ世の中活況がもどりません。
疲弊している今の日本ですが、少しづつ立ち直るため一人一人が消費を盛り上げようではありませんか！

まごころ通信ＮＯ６７　２０１１年０３月１８日

大震災に思う 東北関東大震災に見舞われた皆様には慎んでお見舞い申し上げます。
また多くの命が奪われました心よりお悔み申し上げます。

このような大きな災害に合うと第一に生命の安全そして食べ物(食糧）身の回りの必需品、そして住居となるのですが帰る家もなく仕事場も道具もなくなりほんとうに心が痛みます。
私どもが何か出来ることといえば、とりあえず義援金しか出来ることがありません。

今回の震災ではスパーからお米や飲料が品薄なっています。
私どもが行っているお米の宅配は災害時には改めてお客様とのつながりの必要性を感じた次第です。
やはり生産者から消費者への産直は災害時には力強い効果を発揮すると思っています。

また、ＴＰＰ（自由貿易協定）がいわれていますが地球上の大きな災害や異常気象に合った時、輸出国は自国を優先するはずです。
日本が自由に食糧を輸入することが出来る保障はどこのもありません。
今回を教訓に皆様消費者と生産者の絆を大切にし、地産、地消を進めようではありませんか！

まごころ通信ＮＯ６６　２０１０年１１月１４日

農業の多面的機能

政府は関税の原則撤廃をめざす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を決めた。
関税が撤廃されれば農業への影響は甚大で壊滅的ともいえるでしょう。
政府は農業の貿易自由化を視野に入れた農業強化対策本部を設置したと言う。

私達農業者が危惧するのは充分な準備もなく進む対策の具体像が作成されていない中 でのＴＰＰ参加交渉は見切り発車であり農業、いや地方に暮す皆様が危機感を覚える のです。

農林業の持つ景観保全,二酸化炭素浄化効果、森林や水田の持つ治山、治水効果、な ど１次産業の持つ多面的機能を農業強化対策の重要な柱とし財源の充分な確保と所得 保障を示して頂きたい。

日本外交がグローバル化のなかで経済第１と考えるならば国土を耕す農業に対し充分 な対価を与え緑豊な日本国土を守って頂きたいと思うのです。

１次産業が衰退すれば日本は亡国となるのです。